沿革

HIVと人権・情報センター(JHCと略す)は、1988年7月に感染経路の区別なく全てのHIV感染者・AIDS患者の人権擁護と、HIV問題の総合的な解決を目指して設立された日本で最初のAIDS・NGOです。

HIV感染者・AIDS患者の直接・間接救援やAIDS啓発を目的として、HIV感染症を単なる一つの疾病として位置付けていく運動を始めました。
その活動の輪は全国に広がりつつあります。
全国で唯一の全国規模のAIDS・NGOでもあります。
2000年の4月に特定非営利活動法人の認証を得ました。

2015年
4月 大阪市内でHIV迅速検査相談事業(VCT)が始まり、事業委託される。
2014年
11月 桜井健司が理事長に就任。
2013年
8月 大阪府より事業委託(2011-2013年度)でHIV/エイズ啓発キャラクターとして「アイやん」 を起用し、青少年向けにホームページ制作および着ぐるみ等を企画製作。
2012年
2月 マンガ「すとーりぁSEX」企画編集。
3月 2009-2011年度「厚労科研(分担研究)報告書」作成。
HIV検査相談「要確認・陽性告知のポイント」制作。
4月 桜井専務理事が「HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究班(主任研究者 白阪琢磨)」の分担研究「当事者支援に関する研究」に関わる。
7月 第19回 国際AIDS会議でブース出展(アメリカ・ワシントンDC)
2011年
5月 大阪検査相談・啓発・支援センター(愛称/chot CASTなんば)」にコミュニティセンターが開設し、厚生労働省より事業委託される。
7月 マンガ「すとーりぁSTI」企画編集。
8月 第10回アジア太平洋地域AIDS国際会議で口演発表、展示ブース出展(韓国・釜山)
2010年
11月 マンガ「すとーりぁAIDS」企画編集。
12月 堺市でHIV迅速検査相談事業(VCT)が始まり、事業委託される。
2009年
4月 桜井健司専務理事が「HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究班(主任研究者 白阪琢磨)」の分担研究「HIV検査所における陽性告知からその後の当事者支援に関する研究」に関わる。
6月 「当事者視点が生きているVCT~HIV検査相談マニュアル」発行。
8月 第9回アジア太平洋地域AIDS国際会議で展示ブース出展(インドネシア・バリ島)
11月 Let's talk. Let's go in for testing. 話しをしよう! 検査に行こう!DVD」企画監修
2008年
3月 大阪、兵庫、岡山、四国支部が統合され、関西支部発足。
長崎支部廃止。
即日HIV抗体検査相談(VCT)の会場 アメ村サンサンサイトがなんばサンサンサイトJHCに移設。
2007年
12月 第18回36時間AIDS電話相談実施(この年を以てイベント開催を休止)
2006年
3月 「妊婦検診におけるHIV即日検査(VCT)連携マニュアル」制作。
「学校・保健所・NGOによるAIDS啓発連携マニュアル・事例集」制作。
11月 石神亙氏が理事長に就任。
2005年
3月 2004年度「厚労科研報告書」作成。
HIVと口腔保健管理マニュアル」制作。
ハンドブック「プライバシーを守ること」制作。
4月 東京都杉並区でHIV迅速検査相談事業(VCT)が始まり、事業委託される。
7月 第7回アジア・太平洋地域AIDS国際会議(神戸)で、サテライトミーティング、ポスター発表、展示ブース、市民向け講座・イベント等を実施。
  ブレイクⅡ ある感染者の短編集」発行
  短歌・俳句集「絆(きずな)」発行
  講演ビデオ「HIV/AIDSと共に生きる いのち、響きあって(五島真理為)」制作
2004年
3月 2003年度「厚労科研報告書」作成。
4月 「ヤング・シェアリング・プログラム(YSP)」が「ヤング・フォー・ヤング・シェアリング・プログラム(YYSP)」に名称変更。
「YYSP基礎研修マニュアル」改訂制作。
7月 第15回 国際AIDS会議でポスター発表(タイ・バンコク)
11月 第15回 36時間AIDS電話相談実施(携帯電話でのフリーダイアヤル導入)
  大阪、名古屋、滋賀県大津でHIV迅速検査相談事業(VCT)が始まり、事業委託される。
2003年
3月 2002年度「厚労科研報告書」作成。
エイズ啓発活動におけるNGO活用マニュアル」制作。
「エイズ啓発活動におけるNGOとGOの連携事例集」制作。
「AIDS Resource Guide GOとNGOの共働マップ」制作。
11月 第14回 36時間AIDS電話相談実施(神戸を主会場とする。初めてフリーダイアル導入) ハンドブック「栄養と滋養」英語版制作。
2002年
3月 2001年度「厚労科研報告書」作成。
7月 第14回 国際AIDS会議で展示ブース出展(スペイン・バルセロナ)
  ハンドブック「健康は健口から」制作。
  ハンドブック「栄養と滋養」制作。
  栄養支援マニュアル」制作。
2001年
4月 五島理事長が主任研究者の厚労労働科学研究「エイズに関する普及啓発における非政府組織(NGO)の活用に関する研究」の報告書(2000年度版=以下「厚労科研報告書」という)作成。
以後、各地で報告発表会開催。
6月 赤瀬範保さんを偲ぶ会を開催する(没後10年)。
10月 第6回アジア・太平洋地域AIDS国際会議でポスター発表。
カウセリングルームを東京都内に開設する。
  「ヤング・シェアリング・プログラム基礎研修マニュアル」制作。
  第7回アジア・太平洋地域AIDS国際会議(神戸)に向けてJHC実行委員会を結成する。
  五島理事長、日本エイズ学会理事に就任する。
  拠点病院との連携により妊婦検診としてのHIV抗体検査カウンセリング(VCT)を開始。
  セクシュアルマイノリティのイベントにおいて、HIV抗体検査の部門を担当。

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2000年
4月 法人格を取得(特定非営利活動法人)2000年度 厚労科学研究の主任研究者として認められる。
6月 大阪府等で「人権」に関してヒアリングを行い、HIVの分野に関してAIDS・NGOを代表して意見発表。
7月 第13回 国際AIDS会議で展示ブース発表(南アフリカ共和国・ダーバン)
12月 第11回 36時間AIDS電話相談実施(47都道府県 総件数671件)
1999年
6月 東京都で「人権」に関してヒアリングを行い、HIVの分野に関してAIDS・NGOを代表して意見発表
10月 第5回 アジア・太平洋地域国際AIDS会議で口演発表(マレーシア・クアラルンプール)
12月 第10回 36時間AIDS電話相談開催(10周年記念事業として、相談箇所を47都道府県に拡大。
またレズビアン回線を始める。
(総件数979件)
1998年
1月 AIDS教育相談開始
4月 「免疫機能障害」の身体障害者認定についての福祉事務所調査開始
5月 「ロールプレイリーダー・スーパーバイザー・テキストブック」発行
10周年記念式典開催
6月 和歌山支部発足
法務省で「人権」に関してヒアリング、HIVの分野に関してAIDS・NGOを代表して意見発表
7月 第12回 国際AIDS会議でポスター発表(ジュネーブ)
8月 ブレィク~ある感染者の短編集」発行
12月 第9回 36時間AIDS電話相談、感染者福祉相談を開設開催(大阪・東京を始め全国13ヵ所 総件数982件)
  若者ボランティアと教育関係者によって若者相互のAIDS啓発プログラム「ヤング・シェアリング・プログラム(YSP)」事業が開始される。
1997年
3月 レポート―薬害エイズにかかわる専門的な情報の把握と公開に関する調査報告」発行
8月 厚労大臣と会見
11月 文部省交渉
11月 第8回 36時間AIDS電話相談で、教育回線を開設し、教師のFAX相談を受ける。開催(大阪・東京を始め全国13ヵ所 総件数1203件)
12月 AIDSに学ぶ~AIDS学習マニュアル」編集発行
ポジティブな私たちから、ポジティブなあなたへ」改訂版発行
法務省で「人権」に関してヒアリング、HIVの分野に関してAIDS・NGOを代表して意見発表
1996年
1月 「ケアサポート・マニュアル」発行
3月~4月 薬害エイズにかかわる専門的情報の把握と公開に関する調査
4月 岡山支部発足
7月 第11回 国際AIDS会議で論文発表(カナダ・バンクーバー)
8月 佐世保支部発足
11月~12月 第7回 36時間AIDS電話相談で、女性回線を設置。また「第4ルート」の薬害相談を多数受ける。開催(大阪・東京を始め全国13ヵ所 総件数1140件)

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1995年
1月~3月 阪神大震災支援のため「震災フレンダー」を設立、心の相談等を行う
5月 「AIDSボランティア・テキストブック」発行
北陸支部発足
7月 兵庫支部発足
9月 文部・厚労両大臣と会見
11月 瞳―HIV感染者とその家族・友人の手記」発行
12月 第6回 36時間AIDS電話相談で薬害ホットライン開設
「カウンセリング・マニュアル」発行
1994年
2月 ケアサポート研修始まる
3月 「HIVサポートマニュアル」発行
5月 「All About AIDS」発行
8月 国際AIDS会議に向けてAIDS問題の解決を目指すために厚労大臣と会見
横浜で国際AIDS会議開催 NGOとして発表、出展、シンポジウム等を行う
国際会議に関連して開催された市民会議「AIDS文化フォーラム」でシンポジウムを開催
10月 AIDS電話相談が認められ、東京都の委託事業となる
11月 第5回 36時間AIDS電話相談開催(大阪・東京を始め全国171ヵ所 総件数1692件)
1993年
3月 AIDS問題の総合的解決を目指し厚労大臣と会見する
7月 5周年記念講演集会を大阪で開催
8月 名古屋支部発足
8月 海外のNGO代表者を招いてシンポジウムを開催
11月 第4回 36時間AIDS電話相談開催(大阪・東京を始め全国13ヵ所 総件数2774件) 以後、毎年実施する。
12月 スーパーバイザー研修始まる。「スーパーバイザー・マニュアル」発行
ポジティブな私たちから、ポジティブなあなたへ」発行
ポジティブライフ」発行
1992年
2月 厚労省エイズ対策委員会に要望書提出
3月 厚労省にHIV対策について要望書提出 国のエイズ閣僚会議に影響を与える
7月 大阪・東京・神戸・福岡などに要望書提出、交渉
8月 四国支部発足。
HIV感染者の手記」発行
9月 36時間AIDS電話相談について学会発表する(以後毎年、日本AIDS学会等に発表)
10月 当センターと大阪血友病の会とで「ケアーズ」を設立
11月 「HIV電話相談マニュアル」発行
第3回 36時間AIDS電話相談開催初めて海外(バンコクとサンフランシスコ)で電話相談を行う(大阪・東京など全国8ヵ所 海外2ヵ所 総件数3100件)
1991年
3月 厚労省にHIV医療現場の緊急的正常化を求め要望書提出
5月 メモリアルキルト展開催(東京)
11月 「電話相談マニュアル」発行
12月 第2回 36時間AIDS電話相談開催(大阪・東京・広島・福岡 4ヵ所 総件数1771件)

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1990年
1月 HIV薬害訴訟原告赤瀬範保氏を迎え市民講習会を行う
8月 近畿・関東12都道府県で保健所実態調査実施
衆議院決算委員会で取り上げられ、改善される
12月 36時間AIDS電話相談を始める(東京・大阪 2ヵ所 181件)
1989年
4月 血友病患者の医療費無料化事務の取り扱いに関して厚労省に要望
5月 HIV患者、感染者を差別的に扱ったマンガに対し抗議
6月 血友病患者の汚染輸入血液製剤によるHIV感染損害賠償請求事件の支援を決議
7月 東京支部発足
11月 医師会、歯科医師会、厚労省にHIV医療現場の正常化を求め要望書提出
1988年
7月 ケアとカウンセリングを中心に大阪で発足
8月 AIDS電話相談開設
9月 大阪府内で初の保健所実態調査
10月 AIDS予防法案反対の国会行動
12月 AIDSへの偏見を助長する映画に対し抗議し、配給元及び映画会社から謝罪回答を得る

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